愛知県議会 2022-12-09 令和４年農林水産委員会 本文 開催日: 2022-12-09
ただし、この交付金の試算に時間を要することから、その間のつなぎ融資として、低金利の農業制度資金や、日本政策金融公庫資金などが利用できる仕組みになっている。
ただし、この交付金の試算に時間を要することから、その間のつなぎ融資として、低金利の農業制度資金や、日本政策金融公庫資金などが利用できる仕組みになっている。
さらに、国からの手当金等が交付されるまでの緊急的なつなぎ融資として、無利子、無保証で経営再建に必要となる資金を直ちに確保できるよう、県が金融機関に対し利子補給補助を行うとともに、損失補償を行います。 加えて、経営の再開、維持に必要な資金融通措置として、県が金融機関に対し利子補給補助を行い、農家負担の無利子化を図ってまいります。
また、発生農家や制限区域内の農家などに対しましては、国の手当金などが早期に交付されるよう申請手続の支援をするとともに、手当金などの交付までのつなぎ融資の利子及び保証料を補給する制度を県独自に設けております。こうした支援制度について、農家に対して説明会などを通じて速やかに周知を行うとともに、個別の相談などに丁寧に対応するほか、金融機関と十分に連携し、支援が円滑に行えるように努めてまいります。
次に、畜産経営継続緊急支援事業について、 事業の概要と支給までのつなぎ融資の検討状況はどうなっているのか。また飼料価格が高止まりする中、畜産経営の継続に向け、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 本事業は、令和四年度第一・四半期から第二・四半期の価格高騰分のうち、国制度の補填額を差し引いた生産者負担額八千七百円の二分の一となる配合飼料一トン当たり四千三百円を支援するものである。
８月８日付で青森県農業共済組合に対して、農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払い及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について要請しております。８月１０日付で、青森県農業協同組合中央会、各ＪＡ等に対して、被害農業者等が利用できる農業制度資金の周知等について要請しております。８月１５日に津軽地域の市町村を対象とした担当課長会議を開催し、情報共有を図っております。
津田農産食品課長 今般の米価下落に対しましてはセーフティーネットといたしまして、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や、収入保険制度への加入促進を図るということ、また資金繰りにつきましては、農林振興センターの普及指導員が昨年の秋以降、担い手農家さんなどを中心に資金調達を検討している経営体に対しまして、公庫ですとか、ＪＡによる実質無利子の制度資金や収入保険の無利子のつなぎ融資
今般の米価下落に対しましては、セーフティーネットといたしまして、収入減少を補填する国の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策でございますが、ナラシ対策や収入保険制度への加入促進を図るとともに、資金繰りにつきましては、各農林振興センターの普及指導員が昨年10月以降、担い手農家などを中心に資金調達を検討している経営体に対しまして、公庫やＪＡによる実質無利子の制度資金や収入保険の無利子のつなぎ融資の活用
数時間後に、申請できたし、お金もつなぎ融資を得られたからどうにかなりそうと連絡が来てほっとした矢先、住むところをどうしようと聞かれました。私は、生活困窮者向けの住宅支援策があるけど、窓口で教えてくれなかったのかと彼に聞くと、全然教えてくれなかったという返事が返りました。
発生農家に対する支援策としましては殺処分した家畜等に対する手当金が交付されるほか、経営支援補助金や経営の再開までのつなぎ融資などが用意されております。県としてもこれらの制度を一体的に活用し経営再開に向けて支援してまいります。 次に、豚熱ワクチン接種済みで陰性の豚の殺処分免除についての御質問にお答えいたします。
御存じだと思いますけれども、中小企業等への短期のつなぎ融資、クイックつなぎっていうのがありまして、この限度額を引き上げる。さらに小規模事業者向けでは信用保証料の２分の１を補助する。また、資金繰りや経営に関する電話相談では、22日から28日の平日、通常午後５時までですけれども、これを受付時間を午後７時半まで延長する。
一方で、収入減少の影響を緩和する国のナラシ対策ですが、発動されれば翌年６月中に補填金が交付されるほか、収入保険では、補填金見込額の８割を上限に、無利子のつなぎ融資として借入れできる制度もございます。 また、ＪＡへ出荷せず直接販売を行っている農家におきましては、その販売収入等から必要な資材等の支払いをすることとなり、資金繰り対策が必要なケースも考えられるところであります。
この２つについて、収入が減ったときのたちまちの対応にはなりますし、それから、概算金とかが入るまでも困るということであれば、低利の融資あるいはつなぎ融資も、今、市中でやっておりますので、その辺の対応がたちまちの対応かと思います。
さらに、経営再建を促すために、親豚の導入を支援する国事業の活用だけでなく、県独自の無利子のつなぎ融資でありますとか、施設改良の３分の２の補助率の補助制度を創設してまいりました。
関連して、委員から、収入保険制度の充実は、家族農業を守るためにもぜひ必要であるが、今後保険料率が11％程度上がると聞いており、加入するにはハードルが高いと感じている、負担増となることについてどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、本制度は、平成31年１月から始まったばかりで、改善の余地はあると考えているが、加入内容次第では掛金を大幅に減らせることや、保険料の分割払いが可能で、つなぎ融資も
飲食業者の組合からは、今委員がおっしゃったような要望、金融機関が返済猶予に応じてくれないとか、新しいつなぎ融資が借りられないといった要望を受けている。県としてもそういう状況は認識しており、その要望も加わって２つ対策を打ったところである。 まず、県内の金融機関を集めて、私のほうから各金融機関にそういう事業者から返済猶予の要請があった場合には応じるようにということを改めて依頼をしたところである。
また、資金繰りのためのつなぎ融資の実情を踏まえ、支援金が迅速かつ的確に手元に届くよう、スピード感と柔軟性を持って取り組んでいただきたいと思いますが、併せて知事の御所見をお伺いいたします。 なお、協力支援金をはじめ、このような多様な業種を対象とする支援制度については、多くの方の理解が得られるような制度設計と分かりやすい丁寧な説明をお願いする次第でございます。
その間、事業者は手元に資金がない状態となり、これまで措置されたつなぎ融資制度である愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資についても、三月末で制度が終了しています。 また、飲食店向けの需要が大幅に減少した酒販団体をはじめ、長引く措置に影響を受けた様々な事業者の皆さんから、我々の下に切実な声が挙げられております。
速やかな事務処理が求められますが、事務処理体制はどのように整備するのか、また、入金までの間のつなぎ融資など、事業者を支援する施策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 質問の第二は、罰則の適用であります。 これまで数度にわたり営業時間の短縮要請等が行われておりますが、要請に応じていただけず、深夜まで営業を続け、クラスター感染を発生している飲食店も見られます。
県においても、さきの定例会において、つなぎ融資への利子補給などについて議決がされたところです。また、今定例会初日に先議された補正予算には、移動制限や搬出制限下にあった養鶏農家に対しての補助金や、経済的に影響を受けた養鶏農家や取引業者の経営継続を支援するための給付金などが計上されています。
しかも、大阪方面へ売っているということもあり、それが止まるとたちまち資金繰りに困り、日当が払えないことになりつつあり、そのつなぎ融資をお願いしている状況で、この２月の新聞に掲載されていた融資の実績では、お金が足りないとのことで、野菜農家やお茶農家、花きの農家が、全国で５４２件申請しているとのことですが、香川県の状況についてお尋ねします。